独身税とは？正式名称「子ども・子育て支援金制度」の実態を調査

2025.06.10

今回は巷で話題の独身税について

誰が払うのか?　納める金額は？　そして具体的にどんなメリットがあるのかどうか？

などなど、分からない事だらけだったので色々調べてみました。

独身税の正式名称

こちらが正式名称のようです。２０２６年４月から開始予定

こども家庭庁のリンクは↓

独身税って言われるくらいだから、未婚の人が払うものだと思っていましたがどうやら違うみたい。

すべての保険加入者（独身者、既婚者、子育て世帯を含む）から徴収されます

現在加入中の健康保険料からの強制徴収となるようですな。

会社員なら健康保険組合、自営業or無職は国民健康保険からの徴収となりますが具体的どれくらい払うの？

年収別・保険別の負担額（月額目安）

会社員・公務員（被用者保険）※概算の数値です

自営業者など（国民健康保険）※概算の数値です

収入に応じて徴収額が変わるのね。

そして２０２８年度まで年々増税される仕組み（怒）

保険ごとの負担の仕組み

会社員・公務員（被用者保険）
- 被保険者ごとに負担が発生します。たとえば、夫婦ともに会社員でそれぞれ健康保険に加入していれば、それぞれが自分の年収に応じて負担
自営業者・無職など（国民健康保険）
- 国民健康保険は「世帯単位」で加入・負担となります。家族が同じ世帯で国保に加入している場合、世帯主名義でまとめて計算され、世帯の合計所得に応じて負担額が決まる

国民健康保険は世帯単位なのがギリギリセーフ。

国民健康保険料の仕組みを考えたら加入者全員分の支払い義務がありそうだったからね。

児童手当の拡充
- 所得制限が撤廃され、すべての世帯が高校生までの子どもに児童手当を受け取れるようになる
- 第3子以降は児童手当が3万円に増額
妊婦のための支援給付
- 妊娠・出産時に10万円の経済支援（出産・子育て応援給付金）が支給
育児休業や時短勤務への支援
- 育児休業給付や時短勤務による収入減を補填する給付が拡充
- 自営業・フリーランス等の育児期間の国民年金保険料免除（2026年度開始）
こども誰でも通園制度（2026年度全国展開）
- 誰でも通園できる制度や、共働き・共育てを推進するための経済支援が強化
ひとり親世帯（シングルマザー等）への手厚い支援
- ひとり親控除や寡婦控除など、税制優遇や各種支援制度が充実

独身世帯や子育てが終わった世帯にとってはただの増税

これが独身税と言われる由縁ですね。

そもそも、こども家庭庁に予算を使わなければ、こんな税金は必要ないじゃないか！

というhighly controversialな意見もありますが、なかなかに難しい問題ですね。。。

さて、今回はざっくりと独身税がどういうものか？をまとめてみました。

新たな情報が分かりましたら、都度更新していきたいと思います。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

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